アフターコロナ|出社勤務を希望する管理職は44%、一般社員は17%

1 de December de 2021

ワクチン接種が進み出社勤務の環境が整ったからといってパンデミック以前の働き方に戻ることは働き手にとって魅力がない。在宅ワーク廃止による従業員離れを防ぎ良い人材を惹きつけるためには、企業はフレキシブルでライフワークバランスを重視した働き方を模索する必要があるとハーバードビジネススクールのセダール・ニーリー教授は語る。

 

Slack社が欧米・アジア6カ国で行った調査によると管理職についている社員と役職についていない社員では出社に対しての意見が分かれる。フルタイムの出社勤務に戻りたい管理職は全体の44%なのに対し一般社員は17%。週3日出勤を希望する管理職は75%に上るが、一般社員は34%と半数に満たない。

 

過去20年間リモートワークを研究してきたニーリー教授によると、新型コロナウイルスの世界的流行により多くの人々が驚くべき短期間で在宅ワークに適応した。1年半以上にわたって在宅勤務を経験した人々は通勤する必要がなく住む場所や勤務時間の自由度が高い働き方を望んでいる。このことを企業は理解し、出社勤務を再開するのであれば、対面でなければならない理由は何かをよく考える必要がある。多くの企業にとって、完全在宅勤務では難しい社員・部署間の交流や企業文化の浸透を促すため、在宅ワークと出社勤務を合わせたハイブリッド型勤務が有望な解決策となりそうだ。

 

ブラジルでは2017年に在宅ワーク制度が労働法に新たに追加されており、在宅ワーク制度を導入することでブラジル全土から優秀な人材を募集することが可能です。弊社ではブラジル全土を対象にした人材の採用代行を承っております。お気軽にご相談ください。


※参考資料:
https://exame.com/carreira/por-que-chefes-gostam-mais-de-ir-ao-escritorio-do-que-outros-funcionarios/
https://exame.com/carreira/pesquisadora-harvard-trabalho-hibrido/

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